こうの法務事務所

河野 理彦　（行政書士、個人情報保護士）

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​　2003年に、初受験で合格した勢いで、東京都東大和市駅前にて即独立。妻の実家に近いとはいえ縁もゆかりもないところで事務所を開設し、ゼロからのスタートでした。その後、東村山市、千葉市、そして12年目の2015年に、新宿へ移転してきました。
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● 行政書士になった理由
　物心ついた頃からの刷り込みにより、父同様、大学で医学の研究をすることを夢見ていましたが、小5のときに自分が色盲であると知ってから目標を見失っていました。
​　そんな中、法医学というものもあるという話を聞き、父親の同級生で弁護士になった方の話も聞いて、大学は法学部に進みました。

　しかし、イマイチ明確なモチベーションを持てないまま勉強しても、当然ながら司法試験に受かるレベルにはたどりつけません。ゴールが見えず、ますます迷いが生じていく悪循環に陥っていました。

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　そんなとき、出会った資格が「行政書士」でした。

　「法的書類のプロ」。もともと争いごとが苦手でしたし、すでに弁護士となっている仲間もたくさんいましたので、自分の役割はこれだと思い翌年受験、何とか合格することができました。

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● どんなお手伝いをしてきたか

　試験に受かった直後は、実務に関してはまったくゼロに近い状態です。かろうじて、遺言や相続についての勉強は相談に耐えられるレベルでしたので、セミナーや相談会を行っていました。

　その後、平成17年の薬事法改正以降、お医者さまからもご相談をいただくようになりました。それらお手伝いをする中、正確な知識や根拠を知ることがいかに難しいかを痛感してきました。それらを必死に調べたり学んだりしていくうち、お医者さまからのご相談が増えていきました。

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● 専門分野について

​　診療所、医療法人の行政手続をお手伝いがとても多いです。一部、NPO法人や、介護のご相談もありますが、8割以上はクリニック、医療法人からのご相談です。

　医療機関が行かなければならない行政窓口は、税務署以外にもたくさんあります。ところが、それらを網羅している専門家はほとんどいません。特に、診療に直接関係ない行政手続は、漏れてしまいがちです。

​　そうした手続きを行政書士が行うことで、お医者さまには診療に専念できる環境をお届けしたいと考えています。税務は税理士が、法務は行政書士が、二人三脚でお医者さまを支えられる体制が理想です。

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　さらに、当事務所では介護・福祉関連のご相談もあるのが特徴です。医療と介護は、近いようでかなり異なる分野と言えます。が、一致団結して取り組む分野があります。

　それが、「まちづくり」です。

　いわゆる2025年問題、さらにそれ以降、日本は超高齢社会へ突き進んでいきます。全世代が相互に協力して、自宅や地域に住み続けていけるような共生社会をつくりあげるため、少しでも私の経験が役に立てばと思っています。地域包括ケアは、再び全世代・全対象型へと広がりつつあります。“地域包括ケアまちづくり”を、お手伝いできればと願っています（2017年4月）。

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